2007年05月27日
憲章の理念の歴史的背景 ��
「野球統制令」の影響
当時（大正〜昭和初期）の朝日の大会運営は当初の精神を貫き、大会の規則も模範的であった。しかし、実際に中等学校の現場に立ち入って指示し、野球を通じての教育指導を行う力は持たなかったため、様々な弊害が生じていた。球場を所有する電鉄会社や地方新聞社が営利の目的で中等学校の野球試合を開催し、電鉄会社は旅客収入を計り、新聞社は自社の宣伝につとめるなど中等野球が興行に利用されることが多くなった。また、野球を学校経営の手段として利用する私立学校なども現れてきた。そのため、有名チームは招待試合で全国を走りまわり、日曜祭日だけでなく平日にも試合を行い授業に支障を及ぼし、さらには、優秀な小学校選手の激しい引き抜き合いまでが行われていた。
このような状況に対し教育者などを中心に批判が強くなっていき、昭和７年４月１日、文部省は「野球の統制ならびに施行に関する件」いわゆる「野球統制令」を発令した。この統制令は様々な批判を受けながらも、昭和22年に日本学生野球協会が組織され、日本学生野球憲章の前身である学生野球基準要項が制定されるまで、学生野球界に大きな影響を及ぼした。
「野球統制令」の内容は学生野球基準要項の内容と共通するところが多く、必ずしも野球弾圧を目的として発令されたものではなかった。前文には、「体育運動ノ振興ヲ期セントスルニハ先ヅ野球ノ健全ナル発達ヲ図ルノ要アリ」また「学生野球ノ要ハ教育ノ本義ニ則リテ運動競技ノ精華ヲ発揮セシムルニ在リ」と述べられているように、学生野球がその
本義から逸脱しないよう指導するものであった。しかし、戦時中の官僚統制の中では野球弾圧のために曲げて利用されたことも少なくなかった。
「野球統制令」が発令された後、戦時色が強くなるにつれて官僚による統制もいっそう厳しくなってきた。そして、昭和16年には文部省次官通牒で全国的運動競技開催の中止命令が出され、大会は予選半ばで中止され、翌17年朝日新聞社は開催申請をするが却下され、代わりに軍部のあと押しを受けた文部省と
その外郭団体である大日本学徒体育振興会の共催で大会が実施された。
官僚の手によって学生野球が統制され、さらには取り上げられてしまったという事実は朝日および学生野球関係者にとって極めて遺憾なことであった。そのため、戦後大会復活に際しては、このような過ちを繰り返さないようスポーツの民主化をめざし、民間野球人自らの手によって学生野球の進むべき道を明らかにしたのであった。
戦後復活第１回大会の開催に関する朝日新聞社告（昭和21年１月21日）は、民主主義的青少年の育成という精神を強調して「本社が以上の悪条件を押して大会を復活する所以のものは、惨烈なる今次戦争によって、歪められた若き心をスポーツによって本然の姿に立ちかえらすとともに、野球を通じて民主主義精神の育成を助長し、併せて明朗濶達なる気風を醸成せしめ、将来新生日本の各分野に活躍すべき青少年の輩出を期するにあります」と宣言している。
大会の方針が決まり昭和21年２月には、官僚による不当な介入を防止するには自主性ある競技団体が必要であるという考えから、日本中等学校野球連盟（日本高等学校野球連盟の前身）が結成された。そして、12月には高野連と全日本大学野球連盟の上部組織となる日本学生野球協会が設立され、同時に学生野球基準要項が制定された。そのため、昭和７年から施行されていた「野球統制令」は廃止されることになった。
以上のような「統制令→大会終止→戦後大会復活→連盟結成」という流れの後、高校野球関係者が文部官僚の不当な介入を許さず自らの手で管理運営していくためには、日本学生野球憲章のような厳格な姿勢をもつ必要があり、ことさら「教育の一環」「野球を通しての人間形成」という高校野球の精神を強調しなければならなかったのである。
（原文のまま）
当時（大正〜昭和初期）の朝日の大会運営は当初の精神を貫き、大会の規則も模範的であった。しかし、実際に中等学校の現場に立ち入って指示し、野球を通じての教育指導を行う力は持たなかったため、様々な弊害が生じていた。球場を所有する電鉄会社や地方新聞社が営利の目的で中等学校の野球試合を開催し、電鉄会社は旅客収入を計り、新聞社は自社の宣伝につとめるなど中等野球が興行に利用されることが多くなった。また、野球を学校経営の手段として利用する私立学校なども現れてきた。そのため、有名チームは招待試合で全国を走りまわり、日曜祭日だけでなく平日にも試合を行い授業に支障を及ぼし、さらには、優秀な小学校選手の激しい引き抜き合いまでが行われていた。
このような状況に対し教育者などを中心に批判が強くなっていき、昭和７年４月１日、文部省は「野球の統制ならびに施行に関する件」いわゆる「野球統制令」を発令した。この統制令は様々な批判を受けながらも、昭和22年に日本学生野球協会が組織され、日本学生野球憲章の前身である学生野球基準要項が制定されるまで、学生野球界に大きな影響を及ぼした。
「野球統制令」の内容は学生野球基準要項の内容と共通するところが多く、必ずしも野球弾圧を目的として発令されたものではなかった。前文には、「体育運動ノ振興ヲ期セントスルニハ先ヅ野球ノ健全ナル発達ヲ図ルノ要アリ」また「学生野球ノ要ハ教育ノ本義ニ則リテ運動競技ノ精華ヲ発揮セシムルニ在リ」と述べられているように、学生野球がその
本義から逸脱しないよう指導するものであった。しかし、戦時中の官僚統制の中では野球弾圧のために曲げて利用されたことも少なくなかった。
「野球統制令」が発令された後、戦時色が強くなるにつれて官僚による統制もいっそう厳しくなってきた。そして、昭和16年には文部省次官通牒で全国的運動競技開催の中止命令が出され、大会は予選半ばで中止され、翌17年朝日新聞社は開催申請をするが却下され、代わりに軍部のあと押しを受けた文部省と
その外郭団体である大日本学徒体育振興会の共催で大会が実施された。
官僚の手によって学生野球が統制され、さらには取り上げられてしまったという事実は朝日および学生野球関係者にとって極めて遺憾なことであった。そのため、戦後大会復活に際しては、このような過ちを繰り返さないようスポーツの民主化をめざし、民間野球人自らの手によって学生野球の進むべき道を明らかにしたのであった。
戦後復活第１回大会の開催に関する朝日新聞社告（昭和21年１月21日）は、民主主義的青少年の育成という精神を強調して「本社が以上の悪条件を押して大会を復活する所以のものは、惨烈なる今次戦争によって、歪められた若き心をスポーツによって本然の姿に立ちかえらすとともに、野球を通じて民主主義精神の育成を助長し、併せて明朗濶達なる気風を醸成せしめ、将来新生日本の各分野に活躍すべき青少年の輩出を期するにあります」と宣言している。
大会の方針が決まり昭和21年２月には、官僚による不当な介入を防止するには自主性ある競技団体が必要であるという考えから、日本中等学校野球連盟（日本高等学校野球連盟の前身）が結成された。そして、12月には高野連と全日本大学野球連盟の上部組織となる日本学生野球協会が設立され、同時に学生野球基準要項が制定された。そのため、昭和７年から施行されていた「野球統制令」は廃止されることになった。
以上のような「統制令→大会終止→戦後大会復活→連盟結成」という流れの後、高校野球関係者が文部官僚の不当な介入を許さず自らの手で管理運営していくためには、日本学生野球憲章のような厳格な姿勢をもつ必要があり、ことさら「教育の一環」「野球を通しての人間形成」という高校野球の精神を強調しなければならなかったのである。
（原文のまま）
